ようやく決済

長い道のりだった…。

まさかこんなに長引く案件になろうとは。

物件として取り組み始めたのが、昨年も終わりを迎えるころだった。

年が明けてから現調、役所調査を行い、遅くとも3月末までには片付く案件だと見積もっていた。

ところがである…。

今回の購入者が離島に赴任中だったことも長期化の要因となった。

休暇を簡単には取ることができないこともあり、上京できるのは早くて5月になるとのことで、しばし休戦となった。

さらに、新型コロナである。

4月から緊急事態宣言が始まり、17日からは在宅勤務が始まると、5月上京ができなくなった。そろそろ農地転用の手続きをと思っていた矢先に、書類のやり取りが売主、買主とも郵送で行わざるを得なくなり、更に時間がかかる…。

売買契約の締結の際も、その前の重要事項説明で暗礁に乗り上げる。なぜなら重要事項説明は宅建業法で対面で行うよう定められているからだ。

仕方なく、IT重説の社会実験の登録事業者になることにし、申請を出した。6月に認められ、IT重説の為の要件を満たす書類を余分に作成し、7月はじめに無事にネット経由での重説を執り行った。そのまま売買契約を済ませたが、今度は移転登記に本人確認が必要とのことで、またもや日程の調整。司法書士に出張してもらって、売主の自宅を訪問し、買主は決済当日の確認となった。

そして、その決済日が今日だった…。

ところが、落とし穴は己の中にもあった。

念には念をいれて下準備をしたが、どういうわけか、決済場所までの電車でのルートを間違えて記憶していたために、間違った電車に乗ってしまったのだ。

焦った。

最悪だ!約束の待ち合わせ時間に間に合わない…。

何とか次の電車に乗れば、開始4分前に最寄り駅に付くが、大事な決済なのに時間ギリギリに付く仲介人ではその役目を果たしていない。

仕方なく、乗り換え途中で関係者にお詫びの電話を入れた。

もちろん、罵られるようなことはないが、むしろ遠路はるばる来てもらって申し訳ないとの気持ちで返されたが、最後の最後に却ってバツが悪いものである。

最後の最後まで、様々な壁が立ちはだかった物件だっただけに、無事決済が終わった時には、久しぶりに晴れ晴れとした達成感のようなもの満たされた。

「一つで、こんなにも内容盛沢山の取引はそうそうないだろう」

反省するところは反省し、次回に活かすということで総括とする。

初、IT重説に挑戦!

いま仕事で、戸建の売買仲介業務を行っているのだが、もうすぐ売買契約締結である。

この取引、特に難しくもない普通の売買契約であり、当初は今年の初めには完了するはずだった。

ところが、あのコロナウイルスの影響で面談自粛&自宅待機になったことで、突如ストップしてしまったのである。

宅建業法では、不動産業者(厳密には宅建士)は、売買契約の前に買主に対面にて重要事項説明を行うことを義務付けているため、もう少しで契約というところで、面談ができなくなってしまったのだ。

仕方なく、「緊急事態宣言が解除されるまで待つしかない」と思われたが、そんな時に「IT重説」なるものの存在を目にする。

調べてみると、賃貸借契約については既に解禁されているこのIT重説が、売買契約においても社会実験として、要件を満たせばできるというのである。

早速、会社に上申して、IT重説登録事業者の登録申請を出した。

2週間ほどで許可が下りて、無事に社会実験としてのIT重説が実施できるようになった。

実施に当たり要件をいくつか満たさないと、重説として認められないものになってしまうため、少し注意が必要だが、要件自体はそんなに難しいものではないので、おそらく問題はないと思っている。主な要件としては以下のとおりである。

1.インターネットで重要事項説明を行うことについて、事前に同意を得ること(売主、買主とも。その際アンケートに回答いただくこと、重説中は録画をすることなどが条件である)

2.宅建士が押印した重要事項説明書を、事前に相手に送付しておくこと。(PDFでは不可)

3.宅建士証の提示(モニター上で相手に読み上げてもらう)

4.取引条件について、モニター上で確認することが望ましい。

録画・録音が必要なので、Skypeや、Zoomなどが適している。

とても簡単なため、近い将来、対面に近い効果を得られるIT上の通信が主流になる予感がする。